その結果、両案とも、放送をふくむメディアの言論・表現活動を制約し、実質的に公権力の監督下に置くもので、憲法２１条で保障された「表現の自由」をおびやかす重大な問題をはらんでいると懸念する意見が多く出された。

もとより放送番組の制作活動は放送機関の自主・自律に委ねられるべきであり、各放送事業者は放送番組審議会の活動や「放送と人権等権利に関する委員会（BRC）」「放送と青少年に関する委員会」などを通じて、放送番組の適正化に取り組んでいるところである。法案は、それら自主・自律の努力をないがしろにするものであり、番組審議会としても、とうてい看過できない。


よって、当番組審議会は、国民の知る権利を守るため、上程中の前述２法案に対し、反対を表明する。

同時に、中京テレビ放送をはじめ、すべてのメディア機関に対してもより一層の自律姿勢の強化を求めるものである。