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東日本大震災での原発事故を受け、静岡県の浜岡原発の停止も決定。夏場の電力不足が懸念されている。
消費者の節電に対する意識が高まる中、名古屋の大手家電量販店では、その要望に応えるため、節電相談の専用カウンターを開設。消費電力や省エネ性能についての相談に対応している。
人気を集めているのは、消費電力が１０年前の製品の半分というエアコンや５年前の３分の１以下に電気代が抑えられるＬＥＤ照明。省エネ家電への買い換えが大幅に増えている。
こうした傾向は家電だけにとどまらない。 災害時の電力への不安からも、近年脚光を浴びているのがスマートグリッド。スマートグリッドとは、従来の大規模発電所による集中発電と違い、各種の発電・蓄電技術を利用して電源を分散しＩＴ技術でコントロールすることで効率的・安定的に電気を利用できるようにするシステムだ。
中でも、これを個別の住宅に応用し、電気を自前でまかなうことのできるスマートハウス＝自立循環型住宅が注目されている。
最近、見学者が増えているというのが、岐阜県が普及につなげるために最新の技術を結集した自立循環型住宅のモデルハウス。電源は、自然エネルギーを活用した風力と太陽光発電に加え、プロパンガスで電気を作る燃料電池を装備。さらに、パソコンなどに利用されるリチウム電池内蔵の蓄電システムも備えている。この蓄電池で昼間発電した電気をため、夜間や災害時に使用。電源を分散することで、万が一の停電にも対応できるというわけだ。
こうしたスマートハウスの要となるのが各機器の運転を最適な状態にする制御装置。この装置によって、エネルギーの見える化も可能となり、各電源の発電状況や家の消費電力量などが、リアルタイムで把握できるため、節電の目安としても利用できる。 自動車メーカー各社も、今後発売予定のプラグインハイブリッド車や電気自動車を非常用の蓄電池として利用できるという強みを武器にスマートハウスの開発に参入。
中でもこの地方に拠点を置くトヨタは、先月ＩＴ企業のマイクロソフトと提携。２〜３年後の実用化を目指し、スマートフォンを車や家の操作端末として利用するシステムの開発を行っている。 ■ビックカメラ名古屋駅西店
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