愛知県職員のボーナスにあたる「特別給」について、県の人事委員会は２７日、０．０５か月分引き下げるよう大村秀章知事と県議会に勧告しました。県職員のボーナス引き下げ勧告は１０年ぶりです。

　勧告はこれまでの４．５か月分から４．４５か月分に引き下げる内容です。新型コロナウイルスの影響で民間企業のボーナス支給割合が下がっていることを受けたもので、引き下げ勧告はリーマンショックが影響した２０１０年以来です。大村知事は「尊重して適切に対応したい」と答えました。

　対象は、愛知県職員約５万５０００人で１人あたり平均２万円の減額。総額約１５億円の人件費が削減される見込みです。

　公務員のボーナスについては、今月２０日に名古屋市でも１０年ぶりに引き下げ勧告が行われています。