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新型コロナ 緊急事態宣言の延長で…資金繰りに困る事業者の融資の現場は

報道局

 新型コロナウイルスの影響で休業を迫られるなど、資金繰りに苦悩する飲食店や宿泊施設。その現場を取材しました。

 

 岐阜駅前にあるイタリアンレストラン「プレジデンテ」。現在はテイクアウトのみの営業になっています。

「通常営業に比べると、かなり(売り上げが)下がってはいるので、やらないよりかはっていう感じですね」(プレジデンテ 渡辺泰徳店長)

 今後の営業について大きな悩みを抱える店長が電話で助けを求めた先は…

「以前、相談させていただいた融資の件で、いろいろ相談させていただけたらなと思ったんですけど」(渡辺店長)

「金融機関」への融資に関する相談でした。今、資金繰りがますます厳しくなる経営者にとって最後のよりどころともいえるのが「金融機関」。

 

 下呂市の「益田信用組合」には、ゴールデンウイーク最終日にも相談に駆け込む人の姿が。

「4月の売り上げは どれくらいでしたでしょうか?」(益田信用組合 舩坂悠介代理)
「前期と比べると半分…、230万円くらいあったのが100万円ちょっとになっちゃって、資金繰りがなかなか難しい状況になってる」(飲食店経営者)

 緊急事態宣言延長の影響で融資を受けたいと相談にやってきた飲食店経営の男性。

「どうでしょう?当面の運転資金はおいくらくらいでお考えでしょうか?」(益田信用組合 舩坂代理)
「500万円前後ぐらいは必要かなと思うんですけど」(飲食店経営者)

 こちらの信用組合では、地域の商店や中小企業が主な取引先となっていて、こうした貸し付けの相談にも休日返上で対応しています。

「3年間は据え置きを希望してみえるので、残り7年間での返済を」(益田信用組合 舩坂代理)
「その方向で 一回取りまとめて、審査にあげてみましょう 」(益田信用組合 小林竜也営業部長)

 今回の相談に対しては、国による実質「無利子・無担保」の融資制度を活用して支援する方針を決定。

「いったん、こちらで受け付けさせていただいて、スピード感もってやっていきます」(益田信用組合 小林営業部長)
「少しでも早く(資金を)調達して、今後に向けてやっていこうかな。熱心に指導していただけると思って、安心感があっていいかな」(飲食店経営者)

 

 益田信用組合が拠点を置く岐阜県下呂市では、温泉街を中心に「外出自粛」の影響を受け、資金繰りに困る企業が続出。

 取材した日も現地へ出向く2人の姿が。訪れたのは、休業中の温泉旅館「下呂温泉 山形屋」。短時間の面会に限られますが、実際に顔を合わせ融資の案内をします。

「緊急事態宣言が延長になってどうですか?」(益田信用組合 小林営業部長)
「旅館の経営は大変だと思いますが、全体的にみると休んだほうがいい。長い目でみると、今の時期は我慢したほうがいいと思いますね」(盛月芳女将)

 日本を代表する温泉街の一角にも影を落とす、新型コロナウイルスの影響。

「長期的な資金面も段取りしていく必要性が出てきたかなと。あくまで3年間は実質無利息ということで大変使いやすいかと」( 益田信用組合 小林営業部長)
「一番難しいのはこれからの3年間。こういうふうにしていただければ本当に助かりますね」(盛月芳女将)
「事業者さまと金融機関と一緒に、まずは難局を乗り越えていく」(益田信用組合 小林営業部長)

 

 当面の資金援助はできても、長期化すればやがて使える制度や金融商品が底をつく。金融機関も前代未聞の窮地に手探りの状態が続いています。

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