健康経営宣言

からだとこころの真ん中へ。

健康経営推進体制

社長をトップとし、人事担当役員を推進責任者とした
全社、産業医、社員会を巻き込んだ推進組織を作り
「健康経営」の本質である「経営的視点による戦略的取組み」を実現します。

健康経営課題をKPI指標として
パネルにまとめ可視化しました。

中京テレビ：みんなの Wellness Panel

健康課題と取組みの戦略マップ

健康経営課題を解決する計画：
改善数値目標設定

① 健康診断の拡充

役職員の健康を第一に考え、当社では健康診断の充実を図ってきました。

• ・春と秋、年2回の健康診断を実施（春は定期健康診断で任意）
• ・検査項目の充実（胃カメラ、腫瘍マーカー、肝炎、婦人科検診などの費用を全額補助）
• ・健診結果管理システムによる経年データ管理（2023年度より）
• ・要所見者に対する細やかな二次検査受診勧奨と検査費用の補助
• ・脳診察、脳ドックの費用を全額補助
• ・海外特派員に対する、日本と同レベルの健康診断受診

当社は健康診断のさらなる内容の拡充により社員の健康を守り、受診率100%達成と健診結果の有効活用を目指しています。

② 生活習慣病予防事業

放送業界特有の働き方の影響なのか「朝食を摂らない人」「運動習慣がない人」が比較的多い傾向にあります。
本社11階カフェテリアでは、「朝食メニュー」を提供し、社内ポスターなどで利用促進を呼びかけています。

また、運動習慣の改善に向けた施策を展開し、「健康リスク保有者率」の減少と、「健康リスクゼロ率」の増加を目指していきます。

③ メンタルヘルス対策

「ＨＲマネージャー制度」
従業員が心身ともに健康でいきいきと働ける環境づくりを支援するため、3人のHRマネージャーが「社員との定期的な面談」を行い、心や身体のコンディションなどについて“傾聴”を重ねることで寄り添う役割を担っています。労務管理のサポートや組織課題などへの“気づき”を通して、メンタルケアの充実を図っています。

セルフケアとして重要なストレスチェックの受検率は比較的高く推移しており、高ストレス者も一般平均よりも低い4.2％となっています。引き続き、さまざまな施策を行いメンタルヘルス対策の充実を図っていきます。

④ 働き方の改善

2017年より「働き方・業務改善推進委員会」を発足し、業務効率化や体制強化による長時間労働の削減に取り組んできました。法定時間外労働は、2016年と2022年比較では約3割減少し月平均12.1時間となっています。
また、休日取得へのインセンティブとして「リフレッシュ休暇奨励金」を2018年にスタート。5労働日連続休暇取得に対し年2回奨励金を支給し、休みを取りやすい風土の醸成を図り、年休取得率は約6倍へと飛躍的に向上しました。
もともとフレックスタイム導入は1994年と古く、従業員の約78％がフレックス勤務となっています。
今後はさらなる生産性の向上や、働きがいの充実など、従業員の持てる力を存分に発揮できるような働き方へとさらに進化させていきたいと考えています。

⑤ 女性の健康課題への対応

当社では社会貢献活動として乳がん啓発活動「ススメ」を展開しています。（乳がんは女性だけでなく男性も罹患するリスクがある疾患です。）乳がんで悲しむ人を１人でも減らそうと、乳がんの正しい知識と検診の大切さを伝えてきました。役職員の健康診断でも婦人科系の検診項目を充実させ、早期発見につながるよう心がけています。

⑥ 感染症対策

当社では産業医の協力のもと、社内でのインフルエンザ予防接種を実施しており、社屋内で働くスタッフの感染拡大防止に取り組んでいます。
また、新型コロナウイルスを始めとする感染症対応として、在宅勤務の柔軟な活用や、食堂などの感染予防対策を引き続き実施しています。

⑦ 禁煙率の向上

本社社屋内の喫煙所を2018年に大幅に削減し、役職員およびスタッフが利用できるものは屋外に制限しています。
今後はさらなる禁煙率向上に向け、セミナー開催や禁煙に対する支援などの施策を実施していきます。