<機体認証って何?>型式認証と機体認証制度について

近年、無人航空機(ドローン)の活用が急速に広がっています。様々な仕事や産業でドローンが使われるようになり、その安全性を確保するための規制が必要となってきましたが、その一環として導入された重要な制度が「型式認証」と「機体認証」です。
今回はこれらの制度の役割と、認証を取得した無人航空機について解説していきます。
型式認証と機体認証、それぞれの役割は?
型式認証とは?
型式認証は、メーカーが製造する無人航空機の設計図と製造方法が、国の定める安全性と品質の基準を満たしているかを確認する制度です。
設計・製造者が申請を行い、基準を満たせば国から型式認証書が交付されます。
機体認証とは?
機体認証は、ユーザーが実際に所有する1機ごとの無人航空機が、安全に飛行できる状態にあるかを確認する制度です。
機体所有者(購入者)が申請と本人確認手続きを行います。
基本的に、型式認証がされている機体に対して行われ、機体認証の検査の全部または一部が省略されます。機体が安全基準に適合している場合、国土交通省からDIPS2.0にて機体認証書が交付されます。
操縦者のみなさんが申請をするとしたら多くの場合は、
「型式認証」がとれているドローンの「機体認証」に対して申請することになります。
ここでポイント💡第一種と第二種の違い
型式認証と機体認証には、第一種と第二種があります。その違いは以下の通りです。
・第一種:一般の人が立ち入る可能性のある場所での飛行を想定した、より厳しい基準を満たす機体(大型機)
・第二種:飛行エリアを管理し、一般の人の立ち入りを制限した上で飛行する機体 (中型機、小型機)
また、認証の有効期限も異なります。
・第一種機体認証:1年
・第一種型式認証/第二種型式認証/第二種機体認証:3年
型式認証の現状
しかしここで少し課題になっているのが、日本で型式認証がとれている機体の種類。
正直、現状ではまだそこまで多くはないのです。
現在報告されている認証状況は以下の通り。 (2024年10月22日時点)
第一種型式認証
・PF2-CAT3型 (株式会社ACSL)
第二種型式認証
・ARS-S1型 (ソニーグループ株式会社)
・D-HOPEⅠ-J01型 (株式会社センチュリー)
・EGL49J-R1型 (株式会社DroneWorkSystem)
・E6150TC型 (イームズロボティクス株式会社)
・AS-VT01K型 (エアロセンス株式会社)
多くの人が利用しており、そらメディアでも使用しているDJI製のドローンで型式認証をとれているものはなく、今か今かと待ち望んでいる人が多くいる状況です。
まとめ
ここまでを簡単にまとめると…
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・メーカーや製造者が行うのが「型式認証」
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・操縦者が行うのが「機体認証」
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・基本的には、型式認証が取れているドローンに対して、機体認証を行う
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・現状、型式認証がとれている数は少ない
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・そらメディアの講習でも使用しているDJI製ドローンの型式認証はこれからに期待
DJI製のドローンの型式認証が取れたらさらに国家資格を取得する人口が増えるのではないか…と考えます。
ドローンの利活用が広がる中、法律に基づく型式認証と機体認証は、その安全な運航を支える重要な基盤となっていくのではないでしょうか。
機体認証って何?の後半はそんな国家資格との関係性について触れていきます。
参考サイト
国土交通省 航空局:「無人航空機の型式認証・機体認証について」
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
国土交通省:「無人航空機の型式認証及び機体認証に関する制度」
https://www.mlit.go.jp/koku/drone/
国土交通省 航空局:「無人航空機の型式認証及び機体認証の取得状況」
https://www.mlit.go.jp/koku/drone/certification/
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