中京テレビが目指すもの
HUMAN RIGHTS POLICY
中京テレビグループ（以下「当社グループ」）は、放送をはじめとするすべての事業活動にわたって、人権を尊重し人々の尊厳を守るという当社グループの姿勢を明確にするため、ここに「中京テレビグループ人権方針」を定め、人権尊重の取組を推進します。
この人権方針は、当社グループのすべての役員・従業員に適用されます。
また、当社グループは、当社グループの事業活動に関わるビジネスパートナー及びサプライヤーに対しても、この人権方針の考え方を支持して人権尊重に取り組むことを期待し、継続的に働きかけていきます。
当社グループは、日本国の人権尊重に関連する法令ならびに国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「経済協力開発機構（OECD）の責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」、「国際人権章典」等の人権に関する国際規範を支持し尊重します。
当社グループは、すべての事業活動において、人種、民族、国籍および出身地、性別、年齢、宗教や政治的思想、経済または社会的関係、障害の有無、婚姻歴、子どもの有無、性自認、性的指向などを理由としたいかなる差別も排除し、個人の尊厳を傷つけることを許しません。
また、当社グループは、労働者の人権を尊重するため、ハラスメント行為、長時間労働、不当な低賃金、児童労働を禁止するとともに、健全で誰もが働きやすい職場環境の維持に取り組みます。
当社グループは、メディア・コンテンツ企業としての社会的責任と使命を認識し、表現の自由を守るとともに、放送、配信その他すべての方法によって提供するコンテンツに差別的な表現を含まず、また、提供するコンテンツによって差別を助長しないよう最大限配慮します。
また、当社グループは、コンテンツの提供を通じて、人々の知る権利に応えるとともに、人権の尊重される社会の発展に貢献するよう、不断に努力します。
当社グループは、当社グループの事業活動が人権に与える負の影響を特定・評価し、その負の影響を予防し、回避・軽減するための取組を継続的に検討・実施するとともに、その取組に関する情報開示が可能な体制を構築いたします。
当社グループは、人権に関わる問題について相談窓口を整備するとともに、当社グループの事業活動が人権について負の影響を及ぼしたことや、ビジネスパートナーやサプライヤーにおいて人権への負の影響が生じていることが判明した場合は、調査や対話等の適切な手続により、救済に取り組みます。